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東京、近畿の水俣病訴訟も和解へ(時事通信)

 水俣病未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)が国などを相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、熊本地裁での和解が成立したことを受け、同患者会の東京近畿訴訟の原告団は21日、環境省に対し和解に向けた事前協議を申し入れた。これに関し、田島一成副大臣は記者会見で、「熊本地裁に準じた形で和解協議を進めることになると思う」と述べ、協議入りする考えを示した。 

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女子高生80人「痴漢と戦います」撲滅へ出発式(読売新聞)

 埼玉県警の痴漢犯罪防止キャンペーンが15日から始まり、さいたま市のJR大宮駅で、市内の女子高校生らが痴漢撲滅を訴える「出発式」が行われた。

 大宮・浦和区周辺の高校11校の女子生徒約80人や、県警の女性警察官約30人らが出席した。

 秋山富男地域部長が「高校生の約半数が痴漢の被害に遭っている。悪質な犯罪の撲滅を期待している」とあいさつし、小松原女子高3年の桐麻実さん(17)は「安心して通勤、通学できる社会をつくるため、勇気を出して痴漢と戦います」と宣言。式後、「なくそう痴漢」などと書かれたタスキを掛けた生徒らは、駅構内で痴漢の撃退法などが書かれたチラシ約4000部を配布した。

 21日までのキャンペーン期間中、JR川越、熊谷駅などでも女子生徒らが活動。私服警察官延べ約100人が通勤・通学ラッシュの車内で警戒にあたる。県警地域課によると、鉄道利用者が増える春から、女性が薄着になる夏にかけて被害が増える傾向にある。ホームで好みの女性を見つけて同じ電車に乗り込む計画的な犯行も目立つという。

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両親を1歳女児の虐待致死容疑で逮捕 大阪府警(産経新聞)

 大阪寝屋川市のマンションで1月、意識不明の重体になり、入院先の病院で3月に死亡した女児(1)について、府警捜査1課と寝屋川署は9日、両親が虐待したとして、傷害致死の疑いで、父親の岸本憲(あきら)(26)と母親の美杏(みき)(27)の両容疑者=大阪市生野区巽北=を逮捕。寝屋川署に捜査本部を設置した。

 府警によると、憲容疑者は「お茶をこぼしたり拾い食いをしたときなどに、しつけのため平手で50〜100回くらい頭をたたいてきたが、娘が死んだのは私の暴力のせいではない」、美杏容疑者は「私は何もやっていない」といずれも否認している。

 逮捕容疑は、1月26〜27日ごろ、当時住んでいた寝屋川市高柳のマンションで、三女の瑠奈ちゃんを暴行し、急性硬膜下血腫などの傷害を負わせ、3月7日夜、入院先の病院で死亡させたとしている。

 府警によると、瑠奈ちゃんは1月27日午前、意識不明の重体で高槻市の病院に搬送された。死因は乳幼児揺さぶられ症候群の可能性が高いという。

 瑠奈ちゃんはあごを骨折しており、顔にはタバコを押し付けたようなやけどの痕、全身にあざがあった。

 またひどくやせており、乳幼児健診を一度も受けさせてもらっていなかった。

 マンション近くの住民が「子供の泣き声や大きな音が以前から聞こえていた」と証言。寝屋川市も家庭訪問で顔のあざを確認していた。

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学校警備員、継続ピンチ 大阪府の防犯助成終了へ(産経新聞)

 平成17年に大阪府寝屋川市の小学校で起きた教職員殺傷事件を受け、府が全国に先駆けて導入した小学校の防犯対策に関する助成事業が最終年度に入り、市町村側に、22年度限りで警備員配置をやめる方針を打ち出す動きが出ている。財政難の中、市町村単独事業としては維持が困難という事情がある一方、一部では、住民側に事業に対する否定的な意見もあるという。有事に備えた学校の安全はいかに守られるべきか、関係者は頭を悩ませている。

 □駆け込み整備

 「防犯対策はもちろん大切だが、人的警備の取り組みは、市の単費だけでこれまで通りにというのは難しい」。羽曳野市教委の担当者は苦渋の表情で語る。

 同市ではこれまで、府の助成金を使って市立小全14校に警備員を配置する一方、市単独で校門のオートロック化やインターホン整備を実施。助成終了を見越し、新年度に入って防犯カメラの設置も駆け込み的に始めた。担当者は「助成終了前に、抑止力を高められるだけ高めたい」と話す。

 寝屋川の事件や、13年に大阪教育大付属池田小で起きた児童連続殺傷事件を受け、学校の防犯対策に関する取り組みは全国的に広がった。文部科学省によると、全国の学校のうち、警備員の配置は19年度で12・8%、防犯機器の整備は69・6%で行われていた。

 ただ、大阪府教委によると、先進地の大阪でも、昨年6月現在で小学校全体の約4割にあたる247校では防犯機器の整備が進んでいない。自治体側が府に助成継続を求める動きもあるが、独自での事業継続は困難という見方を示す自治体が少なくないのが実情だ。

 □賛否両論

 一方、防犯対策のあり方については、住民の間で異論もあるようだ。

 児童連続殺傷事件があった池田市では21年3月、市立小のPTAが警備員配置の存続を求める署名を倉田薫市長に提出したが、倉田市長は「保護者の中にも賛否両論あり、柔軟な発想で安全体制を整えたい」と回答。同年9月以降は、各校張り付き型から校区内の巡回方式に切り替えた。市は「街が安全ならば学校も安全という発想で巡回方式にした」としている。

 別の市の担当者も「地域住民の中にもさまざまな意見があり、バランスが難しい」と打ち明ける。

 警備員配置をめぐっては「『いつ起こるかわからない出来事に対し、それほどの備えが必要か』『巡回方式の方が効果がある』といった異論も少なくない」という。

 □地域の力

 だが、学校現場などには、警備員配置の意義を訴える声もある。

 寝屋川市に隣接する枚方市では、17年度以降、民間の警備員を雇うのではなく、地域住民有志が来訪者への対応や児童への声かけに取り組んでいる。

 市は保険料を負担する一方、住民有志は、1校あたり4時間で約1500円という安価で引き受けている。「人的配置があった方が臨機応変に対応できる」と、市立桜丘小の五十嵐哲雄校長。同校には防犯カメラもあり、職員室にモニターが置かれているが、教職員が常時チェックすることは不可能だ。

 桜丘小校区では、登下校時にも地域住民が通学路の見回りを自主的に行っている。「人の目による見守りが一番効果的。地域全体で学校を見守ってくれている」と市教委。同校区での取り組みは、一つのモデルケースにもなりそうだ。

【用語解説】寝屋川教職員殺傷事件と防犯対策

 平成17年2月、寝屋川市の市立小で、卒業生の少年=事件当時(17)、後に懲役15年判決が確定=が学校に侵入し、教職員1人を刃物で殺害、2人に重傷を負わせた。府は17年度から3年間の緊急対策として、政令市を除く市町村が府内小学校に警備員などを配置する際、経費の半額(上限年80万円)を補助する事業を実施。20年度まで延長し、21年度からは防犯カメラの設置などにも使える交付金を1校あたり80万円交付する措置を講じてきたが、22年度末に事業期限を迎える。

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コメ農家の申請、4月1日開始=赤字分を直接支払い−戸別所得補償(時事通信)

 鳩山政権の農業政策の柱として新設された戸別所得補償制度で、コメ農家の参加申請が4月1日、全国の農政事務所などで始まる。所得補償制度は、生産数量目標を順守する農家の赤字分を直接支払いで補てんする内容で、参加の是非は各農家が判断する。6月末までの申請期間中、農林水産省は各農家の動向を注視する考えだ。
 コメ農家への所得補償制度は、販売価格が生産コストを恒常的に下回っているとの理由で10アール当たり1万5千円を支給し、米価が想定以上に急落した場合は、さらに上乗せする仕組み。米粉や飼料用米、大豆、麦などの生産にも一定額を支払う。各農家への支給は12月以降の予定だ。 

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新党ラッシュの春!? 公選法「保護」5月2日まで (産経新聞)

 ■「早くインパクトある政党名を」

 夏の参院選をにらみ、4月には、「新党ラッシュ」の様相をみせそうな雲行きとなっている。公職選挙法の規定により、5月2日までに結党しなければ、類似の政党名の届け出を阻止することができず、得票数に微妙な影響を与える可能性があるためだ。鳩山政権の支持率は回復する兆しがなく、自民党が「受け皿」として国民の期待を集めていない中、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相らが模索する「第三極」の結集が大きくクローズアップされているだけに、新党結成に向けた動きが加速しそうだ。(水内茂幸)

                   ◇

 公選法第86条の7では、「任期満了日から90日前にあたる日から7日以内」に、中央選挙管理会に政党名を届け出るよう求めている。今回改選を迎える参院議員の任期満了は7月25日なので、平沼氏らが新党を結成する場合、逆算すれば4月26日から5月2日にかけて、届け出をする必要がある。

 総務省によると、期限内に政党結成を届け出れば、その後、他の政党が同一名や酷似した名称を使おうとしても「名称保護」の規定が適用され、防ぐことができるという。

 5月3日以降も届け出は可能だが、同じ政党名の届け出があっても「保護」されず、政党名やその略称を投票できる比例代表で、まぎらわしい名称の政党が続出すれば、得票は、得票率などを勘案して案分されることになる。

 特定政党の追い落としを狙い、故意に同一名の政党名を複数届け出るような事態も想定される。

 このため、平沼氏は新たな保守勢力の結集を目指し、4月中の新党結成に向けて準備作業を急いでおり、比例代表などでの候補者調整も進めている。平沼氏に近い関係者は「インパクトのある政党名を早く決めて、世論にアピールしたい」と意気込む。

 鳩山氏も、秋波を送ってきた与謝野馨元財務相や舛添要一前厚生労働相との連携が不調に終われば、「自然との共生」を党是とした環境新党結成に動く可能性がある。

 与謝野、舛添両氏にしても、最終決断の猶予は約1カ月しかなく、「時間切れ」で自民党に残留する公算も出ている。

 このほか、改革派首長・首長経験者連合の山田宏東京杉並区長は、中田宏前横浜市長らと政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」の活動を活発化させ、新党を視野に、参院選に10人以上の擁立を目指している。

 新党が続出すれば、さらなる新党結成を促す相乗効果が出てくるのは必至。と同時に、参院選まで2、3カ月あることから、どこまで世論の支持を継続して引きつけておけるかは流動的だ。

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